Off Grid System
オフグリッド型独立電源システム

BCP対策として、災害に負けない
「オフグリッド型独立電源システム」
導入事例のご紹介

極洋電機株式会社は、環境先進企業として、またBCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)を意図して、屋上と壁面に太陽光パネルを設置し、それにより発電された電気を自社にて使用し、また一定量の電気をバッテリーに貯めておくことができる
「オフグリッド型独立電源システム」を装備しています。

日常の業務においては、電気の源が太陽光発電なのかバッテリーなのか商用電力系統なのか、特段の意識をする必要はなく電気は供給されますが、
大規模災害時や何らかの理由による停電の際は、バッテリーによる給電が行われ、一定時間は事業の継続が可能な状態を作り出しています。※
すなわち、必要最低限の機能に関しては、Off Grid(オフグリッド)を達成しています。

システム概要


オフグリッド型独立電源システム
慧通信技術工業(株)製「パーソナルエナジー」®※※
給電方式:常時インバーターUPS方式
蓄電容量:19.2kWh(オリビン型リン酸鉄リチウムイオンバッテリー)
入力:太陽光8kW、商用8kW
最大出力:10kW(5kW×2式)
太陽光発電パネル 約9kW
屋上 REC製 REC280TP(280W) x 27枚 
合計7,560W
壁面 Q Cells製 Qsmart85(85W) x 20枚 
合計1,700W

システム動作概要



オフグリッド型独立電源システムは、太陽光発電(8kW)もしくは商用電源(8kW)を電源とした常時インバーター変換による交流(単相2線AC100V)をバッテリー経由にて供給します。
バッテリーには、太陽光発電もしくは商用電力から充電を行います。
オフグリッド型独立電源システム回路にぶら下がっている負荷(サーバ室にあるサーバや通信機器、パソコン、照明機器など)へは、バッテリーから電力供給を行います。

これにより、日中は太陽光パネルによって発電された電力を整流化し、常時インバーター方式により交流電力をノイズや電圧変動のない高品質化電源として使用でき、災害時には太陽光発電+蓄電池によるオフグリッド電源として発電量+バッテリー残量による電力で継続的な営業、BCP対策を実現しています。

パーソナルエナジーの導入においては、太陽光発電パネルの設置は必須ではありません。太陽光発電パネルを設置しない場合は、商用電力からバッテリーに蓄電を行います。大容量のUPS(無停電電源装置)とお考えください。



※ 2018年9月4日、台風21号が非常に強い勢力で上陸し、大阪市内も大きな被害を受けました。
台風が過ぎた後も、広範囲で停電が発生しており、当社の位置する大阪市西区千代崎地区においても9月10日午前5時頃から1時間程度、大規模な停電が発生しました。

この時間帯も当社のサーバや通信機器等の重要設備はパーソナルエナジーによって保護され、停電の影響を受けることなく当日も速やかに執務を開始することができました。

※※ パーソナルエナジーとは
2012年の発売開始から、その連続可用性が高く評価されているパーソナルエナジーは公共インフラ設備や医療機関など産業特殊分野を中心に多くの納入実績があります。
パーソナルエナジーは慧通信技術工業(株)独自の高速充電、放電技術により、太陽光発電や風力発電などの外部電源のみで、電力会社の電力に頼ることなく電力を産みだす、画期的なオフグリッドシステムです。
まだ日本では聞きなれない「オフグリッド」ですが、欧州や米国では一般的なエネルギーシステムの形態です。 オフグリッドのグリッドとは電力網を指し、その電力網=グリッドからオフ=離れる、ことを意味します。 欧米では電力インフラが整っていない山岳地域や電力売買よりも自己消費のメリットが高い地域などでオフグリッド市場は成長を続けています。


  • 税効果 本システムは2018年6月に施工された「生産性向上特別措置法」対象のシステムです。

    本システムは2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」対象のシステムです。

  • 政策や地政学的リスク回避に 固定価格買取制度(FIT)見直しによる買取価格低下に伴う影響を受けず、10年未満の投資回収が期待できます。

    固定価格買取制度(FIT)見直しによる買取価格低下に伴う影響を受けず、10年未満の投資回収が期待できます。

  • BCP対応に 災害時や緊急時にも一定の電力を供給するため、事業継続性の確保が期待でき、持続可能な企業のエネルギー調達計画に貢献します。

    災害時や緊急時にも一定の電力を供給するため、事業継続性の確保が期待でき、持続可能な企業のエネルギー調達計画に貢献します。

  • 省エネ法対策に 発電した電気をそのまま自社でかつようすることで、一時エネルギー量とCO2排出量を削減します。

    発電した電気をそのまま自社で活用することで、一次エネルギー量とCO2排出量を削減します。

オフグリッド型独立電源システム パーソナルエナジーについてのご相談は当社まで

(船舶向けだけでなく、事務所用途についても承ります)
TEL
06-6581-5815(代)
FAX
06-6584-0566
Mail
info@kyokuyoe.co.jp

※ @のみ半角に書き換えて送信ください

お問い合わせメール、FAX記入用紙はこちら




TOP